日本共産党は、与野党で唯一、公安警察の監視対象となっています。
監視対象にされている理由は、戦後の一時期に日本共産党が武装闘争路線に転換。
実際に警察官に対する銃による襲撃等、違法暴力行為を実行したからです。
また、党内に非合法テロ組織山村工作隊を保持していたこともあります。
以下、現在も日本共産党が公安監視対象になっている理由・背景を具体的な事件・歴史について
わかりやすく説明します。
武装闘争路線を象徴する有名な事件としては、北海道で起きた白鳥事件があります。
白鳥事件の概要
昭和27年（1952）1月に札幌市警本部の白鳥一雄警部が射殺された事件。
1952年1月、自転車で帰宅していた白鳥警部が札幌市内で拳銃で射殺され、
捜査当局は当時、武装闘争方針を打ち出していた日本共産党の犯行と断定。
日本共産党札幌地区委員長を逮捕、最高裁で懲役20年の刑が確定。
日本共産党の黒歴史①
▼白鳥事件
共産党員が警官を射殺。
党員の暴力事件を取り締まっていた白鳥課長への報復テロでした。
なお共産党は数々のテロを一度も謝罪していません。
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非合法テロ組織山村工作隊（さんそんこうさくたい）とは
山村工作隊は、毛沢東率いる中国共産党が農村を拠点として、共産主義革命を成功させ、
中華人民共和国樹立したことで、日本の農村での再現を目的に組織されました。
1951年2月23日の日本共産党第4回全国協議会で、中国共産党の抗日戦術を模倣して、
山村地区の農民を中心として全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示されたことで山村工作隊が組織されました。
しかし、中国と異なり、日本の農村では、共産主義暴力革命への支持が広がるどころか大きな反発を招きました。
そのため、翌年に行われた衆議院選挙で、日本共産党は候補者が全員落選という憂き目にあいました。
日本共産党はなぜ武装闘争路線に転換したのか？
日本共産党はその創設時からソ連が設立した全世界に共産主義を広めることを目的とした、
コミュンテルン（共産主義インターナショナル）の影響下にありました。
つまり、ソ連にとって、日本共産党は日本を共産主義国とするための唯一無二のパートナーだったのです。
第二次世界大戦後、東欧諸国や中国が共産主義国となった世界的な流れをうけ、
ソ連共産党から”打倒すべきは、戦後確立された日米支配層による資本主義体制及び天皇制”との指示があったため、
武装闘争路線に転換したものとみなされています。
そもそも革命とは、”天と地が短期間にひっくり返るような変革を生じさせること”を意味しますので、
ロシア革命を主導・成功させたレーニンは”平和的な手段で共産主義革命が実現すると考えるのは間違いである”とその著書”暴力革命不可避論”で述べています。
従って、共産主義革命の実現を旗印にしている日本共産党にとり、
武装闘争路線に転換することはそれほど不自然なことではありませんでした。
破壊活動防止法と日本共産党
・破壊活動防止法が制定されたのは日本共産党の武装闘争が原因
上記のように日本共産党は，昭和26年〈1951年〉以降、武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。
このことを受け、昭和27年〈1952年〉政府は,日本共産党を念頭に”暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、
規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた”破壊活動防止法を制定しました。
つまり、破壊活動防止法は日本共産党が原因で制定されたといえます。
・日本共産党が公安監視対象になっている理由・背景についての当局の見解
公安調査庁は、”共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解”として下記のような見解を公表しています。
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする
「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする
「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく，現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
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