日本共産党は、共産主義社会の実現を目指すことを目的とした政党です。
この点で、現在の資本主義社会を維持することを前提とした、公明党とは根本的にその性格が異なります。
また、党の成り立ちや政治志向、支持基盤、外交政策等についても共産党と公明党では大きく違いがあります。
具体的には下記の通りです。
党の概要
★共産党
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
中央委員会 委員長 志位和夫
★公明党
住所 〒160-0012東京都新宿区南元町17
代表 山口那津男
党の歴史
★共産党
1922年7月15日、ソ連共産党の国際コミューンの日本支部として創立
★公明党
1959年に宗教団体創価学会内に文化部として設置。
その後、公明政治連盟を経て、1964年に公明党結党
主な支持基盤
★共産党
日本共産党員
★公明党
創価学会会員
党員数
★共産党
28万人
★公明党
45万人
機関紙
★共産党
赤旗100万部
★公明党
公明新聞 80万部
政治志向
★共産党
現在の資本主義社会から社会主義国家を経て、最終的に共産主義社会を目指す科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）に基づいた革命政党
★公明党
当初は、日蓮正宗の広宣流布を目的とした宗教政党。
その後、路線変更し、現在は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党
憲法に対する姿勢
★共産党
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
※日本共産党綱領より抜粋
★公明党
基本的には護憲だが、必要があると判断すれば憲法改正にも柔軟な姿勢
外交・防衛政策
★共産党
日米安保条約を、条約第 10 条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
※日本共産党綱領より抜粋
★公明党
アメリカとの関係や日米安全保障条約をはじめとする現行の防衛体制は、基本的に維持。
国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図るとともに、国連とわが国との連携強化を軸にした平和
の確保や軍縮、緑の回復など地球環境保全、南北問題の解決などに積極的な役割を果たす。
国会・地方議会議員数(2022年2月現在）
★共産党
衆議院議員
10人
参議院議員
13人
地方議員
約2600人
★公明党
衆議院議員
32人
参議院議員
28人
地方議員
2,891人
党の幹部
★共産党
幹部会委員長 志位和夫
書記局長 小池晃
副委員長 山下芳生（筆頭）、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、田村智子、浜野忠夫
★公明党
代表 山口 那津男
副代表 北側 一雄、古屋 範子、斉藤 鉄夫
幹事長 石井 啓一
中央幹事会会長 北側 一雄
政務調査会長 竹内 譲
参議院会長 西田 実仁
参議院幹事長 谷合 正明
幹事長代行 赤羽 一嘉
全国議員団会議議長
選挙対策委員長 高木 陽介
国会対策委員長 佐藤 茂樹
総務委員長 高鍋 博之
機関紙委員長 吉本 正史
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