日本で1番えらい人になりたい！誰でもそう考えたことがあると思います。
では、日本で1番えらい人ってどういう人でしょうか。
では、どうすれば日本で1番えらいだろう内閣総理大臣になれるのでしょうか。
ここからは内閣総理大臣を総理とします。
総理は、日本国民であることを条件に国政選挙で当選した国会議員のなかから選ばれます。
でも、国会議員のだれもがなれるわけではありません。
日本は議院内閣制を採っているため、原則としてその時点の与党第1党のトップが
首班指名されることでその地位につくのです。
将来、総理を目指すかもしれない皆さんに、日本の総理になるための情報をお伝えしていきます。
内閣総理大臣になれる人なれない人とはどの様な人でしょうか？
民間人は総理にはなれません。
日本は議院内閣制を採っているため、総理を国民による直接選挙で選ぶことが憲法上できません。
従って、アメリカ国民が大統領を直接選ぶようなことは不可能です。
実際、トランプ前大統領は国会議員でもなければ、公職についたこともない不動産会社のオーナーでした。
日本ではこのような経歴の民間人が総理になることはありえません。
日本では、民間人が総理になる可能性はゼロです。
総理になるためには国会議員であることが必須条件です。
参議院議員も内閣総理大臣になれるのか？
国会議員から選出される総理ですが、歴代すべての総理は衆議院議員から選出されています。
参議院議員でも国会で指名されれば総理になれますが、
これまでに参議院議員が総理になった例はありません。
これは、衆議院の方が解散があることや議決における衆議院の優越等、
一般に衆議院議員の方が”参議院議員より格上”というような位置づけがなされていること。
”参議院は衆議院の補完的な存在”として見做されていることから、国会・政権与党において
”総理は衆議院議員から選出”という暗黙の了解のようなものが存在していることが
参議院議員から総理になった例がない背景となっています。
与党第一党の党首でなくても内閣総理大臣になった例
総理は、原則として与党第一党から選ばれますが
与党第一党の党首でなくても総理になった例が一つだけあります。
当時野党第二党社会党の党首が総理になった村山富市内閣です。
これは、自民党・社会党・新党さきがけの３党が連立することで実現しました。
内閣総理大臣の任期について
意外と知られていないのが総理の任期でしょう。
実は、日本の総理の任期は憲法や法律で明確に決められていません。
通常、総理は衆議院から選ばれるため、
衆議院議員の任期がきれることで総理の任期も終わるのです。
衆議院議員の任期は4年ですが、議院は解散があるため、平均的には2年半程度になります。
解散があると総理の任期はいったん切れますが
、選挙後の国会で再任されることにより引き続き総理を続けることが可能です。
また、総理の再選に回数制限がないので理屈では何年も総理を続けることができるとされています。
しかし、実際には国会における与党第一党のトップが総理に任命されるのが普通ですので、
与党の党首としての任期が、そのまま総理の任期となっています。
ですから、現在、総理の任期と自由民主党総裁の任期は連動しています。
2021年9月3日に自由民主党総裁選挙に出馬するのを辞退したことにより、
自動的に総理の座を下りることになった菅首相は、この典型的なケースです。
現在の与党である自由民主党の党則に、
「役員の任期は、総裁については三年」であり、
「総裁は、引き続き三期を超えて在任することができない」とあります。
つまり、自由民主党の総裁が3年で3回まで延長可能ということです。
連続して9年間が最長ということです。
以上から、内閣総理大臣の任期について特に定めはありませんが、
自民党が与党第一党である現状では、9年間が最長ということになります。
この点で、１期4年で2期8年まで・3選禁止と任期が厳格に定められているアメリカ大統領
の任期とは大きく異なります。
可能性は限りなく低いですが、もし、任期の期限が不明確でトップが長期間代わらないことが
通例となっている公明党や共産党が与党第一党になれば、内閣総理大臣の任期は異なった状況になります。
内閣総理大臣の任期がきれる時とは？
本人が望んでいないのに総理の任期がきれることがあります。
憲法66条では「内閣は国会に対し連帯して責任を負う」とあり、
内閣と国会は協力関係を維持するのが大前提です。
この協力関係を維持するために、総理と過半数の大臣は
国会議員を兼任することが定められています。
内閣不信任決議は、衆議院議員が内閣との協力関係が維持できないと判断して
国会に不信任決議案を提出するのです。
衆議院が内閣不信任決議を可決した場合、
総理が10日以内に衆議院を解散しないと、内閣は総辞職しなければなりません。
または、内閣が衆議院を解散した場合、
解散後にある総選挙の後、特別国会召集時に内閣は総辞職します。
総辞職によって、閣僚つまり大臣たちは大臣の地位を失うのです。
この内閣ではやっていけない、と国会議員が考えれば不信任案を提出します。
しかし、内閣の側でも提出して可決していない法案を成立させたいなど簡単に引き下がれない場合に、
この国会議員たちとはやっていけないと衆議院を解散するのです。
衆議院解散で衆議院の国会議員は国政に携わる政治家としての資格を失います。
総理がなんらかの理由で欠けた場合に、自動的に内閣は総辞職します。
総理が欠けた場合とは、総理が、故人となられるか「失格」と言って議員の議席を失うかなどの理由で内閣が総辞職します。
総理が病気などで「辞意を表明した場合」も内閣は総辞職します。
まとめ
内閣総理大臣は、国政選挙で当選した国会議員のなかから選ばれます。
首班指名選挙が両議院で行われ投票の過半数を得た国会議員が総理になります。
このとき、両院で結果が異なった場合、衆議院の優越により
衆議院で指名された国会議員が総理になるのです。
参議院議員から過去に総理になった人ががいないのもこの衆議院の優越が関係しているといえます。
内閣総理大臣の任期について特に定めはありませんが、
自民党が与党第一党である現状では、9年間が最長ということになります。
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